
アーコン・ホスピタリティは、お客様等に関する個人情報の保護に努め、「個人情報の保護に関する法律」(2003年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。)および関係法令を遵守するために、以下の各項の実施に努力いたします。
アーコン・ホスピタリティは、次のような目的で、お客様の個人情報および保有個人データを利用することがあります。
(1)ホテルの宿泊、宴会、レストラン等における予約、各種サービスの提供のため。
(2)お客様の安全のため。
(3)予約センターにおける宿泊予約業務のため。
(4)会員組織におけるサービスの提供のため。
(5)ホテル、委託先企業、提携先企業が取り扱うサービス、商品、イベント、キャンペーン等の案内、提供、管理のため。
(6)ホテルのサービス、商品に関するアンケートの実施のため。
(7)ホテルの取り扱うサービス、商品の改良、開発のため。
(8)上記(1)-(7)に付帯、関連するすべての業務のため。
(9)ホテルのサービス、商品提供に関する業務のため。
(10)問い合わせ、依頼等への対応のため。
効率的かつ信頼されるサービスを提供するため、またお客様に提供できる商品やサービスのさらなる改善のために、アーコン・ホスピタリティが取り扱う個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレスおよびその他の連絡先、年齢、職業、役職等)を、他のグループ/関連会社と共同して利用することがあります。なお、お客様の個人データを共同利用することのある [グループ] / [関連会社] はそれぞれのページをご覧ください。共同して利用する個人データの管理について責任を有する者は、アーコン・ホスピタリティとします。
組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、個人データの安全性および正確性を確保するために、以下の諸施策を実施します。
(1)組織的安全管理措置として、情報管理の役割・責任を明確にして、安全管理諸規程の策定、監査等を行うものとします。
(2)人的安全管理措置として、従業者の監督を行うものとします。
(3)物理的安全管理措置として、盗難紛失防止等のための対策を行うものとします。
(4)技術的安全管理措置として、システム上の利用原則を定め、正確性・安全性の管理を行うものとします。
個人情報保護に関する社員教育に努め、また、個人情報の取り扱いに関する各社員の責任を明確化し、個人情報保護取扱業者として、個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるように、安全管理に係る体制の強化に努めます。
個人データの取り扱いを委託する場合には、アーコン・ホスピタリティの選定基準に基づいて委託先を選定し、個人データの安全管理のための措置を委託先に対しても確保できるよう十分な監督をいたします。
(1)保有個人データの開示に関する請求
ご本人から保有個人データの開示を求められたときは、ご本人に関する本人確認を行った上でかかるデータを書面により開示します。ただし、開示ができない場合もあり、その場合には、ご請求に応じられない旨をご連絡いたします。開示請求にあたり、手数料金1,000円および別途発送にかかる実費を申し受けることがあります。
(2)保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止に関する請求
ご本人から保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止を求められたときは、ご本人に関する本人確認を行った上で、手続きを進めます。ただし、ご請求に応じられない場合もあり、その場合には、ご請求に応じられない旨をご連絡いたします。
(3)保有個人データに関する請求手続き
上記(1)および(2)のご請求の場合、アーコン・ホスピタリティへの電子メールにより、ご請求の内容とともに、ご本人の氏名および住所をご記載ください。ご本人の代わりに、委任状による代理人または法定代理人(親権者または成年後見人)からも、ご請求いただくことができます。その場合には、書面にて、代理人の方の氏名および住所ならびにご本人との関係につき、ご記載ください。後日、ご本人または代理人の方にアーコン・ホスピタリティ所定の申請書を郵送する際に、添付すべき書類(本人確認のために必要な書類等、委任状による代理人の場合には、アーコン・ホスピタリティ所定の委任状等、法定代理人の場合には、法定代理人であることを証明する書類)等その他申請の方法につき、ご説明をさせていただきます。
なお、代理人の方からご申請いただいた場合にも、ご本人に宛てて書面で回答いたします。
上記に定める請求を行う場合に加え、アーコン・ホスピタリティの個人情報の取り扱いにつき、ご本人からの苦情を次の取り扱い担当窓口で、受け付けております。
privacy_policy@archonhospitality.com
個人情報の保護および適正管理を実現するためのコンプライアンスプログラムを策定し、従業員への教育訓練・監督を徹底し、従業員への浸透、遵守を図ります。社会環境、法改定等に対し、定期的に、当該プログラムの改定を実施します。